本研究は、「エリアマネジメント団体は、財源不足を前提としながらも、雇用形態の調整、他団体からの出向等により事務局に必要な人材を調達し活動を実施している。」という仮説の下、エリアマネジメント団体で働く人材を事務局の雇用形態毎に分析することで、人材特性及び活動特性(活動エリア・組織・活動内容・空間活用等)の傾向を明らかにすることを目的としている。2年間にわたり2回のアンケート調査を実施することで、36団体の活動特性を把握すると共に、働く人材の専門分野と他団体との連携事業特性を整理した。エリアマネジメント団体の事務局の雇用形態から5パターンに体系化し、それぞれの人材特性を明らかにした。また、パターン別の比較分析により、①自団体の正社員が多いパターンでは、会計・事務の専門人材が多く指定管理者制度等による公共施設の整備管理活動を行っている傾向、②民間会社からの出向が多いパターンでは、不動産人材が多く、公共空間等の活用を行っている傾向、③自治体やNPO等から出向或いは、自団体の業務委託が多いパターンでは、都市計画・都市デザインの専門人材が多く、まちづくりルール策定等を行っている傾向が明らかとなった。
