本研究は，中心市街地の広範囲が津波浸水想定区域となる都市においては，津波災害リスクに対する意識が高い者ほど，そのリスクおよび公共交通の利便性が低い郊外に居住し，自動車に依存した生活になる傾向にあるという仮説を立て，それを検証することを目的とするものである．高知市における住民の居住実態，津波災害リスクに対する意識，家族の日常の交通行動，および転居前後の交通利便性を把握する調査を実施し，得られたデータを分析したところ，本研究の仮説を支持する結果が得られた．定量的な分析の結果，防災面を重視して，以前の居住地よりも郊外の居住地に転居した者の割合は，それを重視していない者と比較して28%高いことが示された．
