COVID-19対策としてロックダウンを行った多くの国では，大規模な失業を含む大きな経済的・社会的コストに直面している．これに対して日本では，2020年4月7日に政府が東京や大阪など7都府県に非常事態宣言を出し，可能な限り外出を控えるようにというメッセージを発した．本研究は，このCOVID-19に対する非常事態宣言の外出自粛に関する影響を調査した。結果として調査時点では，何らかの目的で外出を控えた人は9割いることや，「食事・交際・娯楽」のために外出を控える人が7割、「買い物」のために外出を控える人が5割、「通勤」のために外出を控える人が3割いたことが明らかになった。また、外出目的によって自粛を促す施策が異なることがわかった。
