職住融合型暮らし実現による郊外住宅地の再生にむけての課題

横浜市金沢区における新型コロナウイルス感染症拡大予防のための在宅勤務経験等を通じて

抄録

横浜市金沢区の居住者へのアンケート調査から以下の点が明らかになった。郊外住宅地でテレワークが進行している。人々は、ポストコロナ時代にもテレワークを希望している。よって、郊外住宅地においてテレワークを活用した再生の可能性がある。テレワークの希望は、職種、年齢、勤務場所、通勤時間、自宅の立地、家族構成等により異なる。通勤から解放されることが一番大きな理由である。テレワークを住宅地において推進するには、食、運動、気分転換、仕事の支援（場や機会）等の機能を住宅地に導入することが必要である。