近年、我が国の地方自治体においては、厳しい財政状況下で公共施設の維持更新に係る費用の確保が求められる。そのため、多くの公共施設が官民連携により整備・管理運営されているものの、周辺における異なる用途の施設は別々に管理運営されている。このような状況を受けて、包括的な官民連携による財政効率化を検討する必要がある。本研究の目的は、財政負担軽減に向けた、都市公園と周辺の公共施設における整備・管理運営のあり方を明らかにすることである。結果として、包括的な官民連携は、財政負担軽減に資すると明らかになった。ただし、対象施設の種類や官民連携手法を考慮した包括化の検討が重要である。
