高さ制限の策定後に、景観保全のために制限を維持または強化すべきという意見がある一方で、経済性を重視して制限を緩和すべきという意見も見られる。本研究は、高さ制限に関わる意見の変容の経緯とその内容を明らかにすること目的とする。結果は以下の通りである。(1) 高さ制限策定後、市民組織による建物の高さに関する議論が停止した。(2)争点は6つあり、緩和に関する争点のみが継続している。(3)議論の停止により、市民組織と行政間の意見の相違が拡大した。(4)高さ制限策定後も、景観に関する議論を継続する必要がある。
