ウォーカブル推進に向けた計画・事業及び指標に関する傾向

まちなかウォーカブル区域指定の53自治体の分析を通じて

抄録

日本では、働き手の多様化などを背景に、新たな価値の創造や地域課題の解決に向けたニーズが高まり国内53自治体が、国が定めた「ウォーカブル推進プログラム」に沿って事業を実施していく段階である。本稿では、これらの自治体に対し調査を実施し、プログラムの活用方策の一例を明らかにした。その結果、各自治体で事前に策定した計画や事業に基づいてウォーカブル区域を設定していること、徒歩圏内にウォーカブル区域を設定する方策が明らかになった。