本研究は都市再生推進法人の指定や継続に関わる手続きの全国的な運用状況を把握した上で、推進法人・行政間のコミュニケーション頻度に相違が生じる要因を整理し、これらを踏まえて推進法人制度を活かした公民連携まちづくりを推進するための課題を明らかにすることを目的とする。 研究の結果、推進法人指定時の審査基準はあるが、全国一律的な内容が大半であり、推進法人とその他のまちづくり団体との差別化が曖昧になりかねないことや、推進法人の指定継続を判断する評価基準を設けている行政は無いため、推進法人の指定見直しや改善が必要になったときに問題となる可能性があることがわかった。また、推進法人指定の発意よりも、行政が認識する推進法人の役割や、ビジョン等の有無及び策定過程、業務上の関与によってコミュニケーションの頻度に違いがあることがわかった。 今後は、推進法人と行政のパートナーシップが適切に構築できるようにコミュニケーションが図られているかどうかといった点を法人指定の継続の評価指標のひとつに取り入れることが期待される。
