抄録
本研究では、最近の10年間における地価の急騰、そして下落現象に着目し、地価変動の用途間及び地域間の波及メカニズムを解明することを目的として、住居系及び商業系の連続地価公示地点からなる都道府県別のパネルデータを作成し、相関分析を始めとする関連分析と、一般化最小自乗法によるモデルを用いた要因分析を行った。この結果、近年の地価変動においては、明らかな地価変動の空間波及現象が東京を起点として認められた。さらに、地価変動には、金融や所得等の経済的要因、用途間の波及要因、東京からの空間波及要因が関係しており、特に地価急変期においてこれらの要因の寄与が大きいことが明らかになった。
