2002年に創設された構造改革特区制度は規制改革を促進する上で有効な制度である. しかし, 最近は, 提案件数の減少や大胆な提案の減少といった問題を抱えている. 本研究では, それらの問題を生み出している原因が, 特区制度を構成する複数のプロセス間に働く外部効果にあることを指摘する. さらに, 特区制度のメカニズムを不完備情報ゲームとして定式化する. そして, 制度を構成するプロセスの変更が制度の有効性に及ぼす影響についてのモデル分析を行う. 分析結果に基づき, 審査機関の意思決定権の強化や審査機能の強化は制度の有効性を向上させるが, 所管省庁へのペナルティの付加は制度の有効性を損なう可能性があることを指摘する.
