大都市圏における都市コンパクト化施策検討の基礎的情報となるインフラ維持管理・更新費用を大都市圏スケールで推計する手法を構築する。名古屋都市圏をケーススタディとして基礎的分析を行った結果、名古屋市内では夜間人口あたりインフラ維持費用が抑えられる一方、周辺市町村の郊外部では非常に高い傾向となっていること、市街化調整区域内では夜間人口あたり費用が高くなっていること等が示されている。また、夜間人口あたり費用の高い地区から、建て替えのペースに合わせて撤退を行った場合、費用削減効果が顕在化するまでには数十年の時間を要することが分かった。
