抄録
未確定で変動する受注状況において、生産計画を立案する計画担当者の計画想定範囲は大きいため悩みながら業務を行っており、その悩みは大きなものと考えている。本論文では、生産計画問題そのものではなく生産計画立案のプロセスや構造が、計画担当者の計画想定範囲の大きさの要因となっていることを示した上で、それを改善する方策を提案する。まず、“在庫と品切の評価基準を明確にし”、“在庫保有によって生産体制を限定する” という負荷計画の意思決定をマネジメントが行う。そして、計画担当者が差立計画において“マネジメントの意思決定範囲内で生産体制の決定と在庫運用する”。この提案する方策は、マネジメントの参画と計画担当者との協業を意図したものである。この提案する方策を用いることで計画担当者の悩みのひとつである計画想定範囲の大きさを10%程度に縮小できることを実験的考察によって示した。
