福島原子力災害被災農地の営農再開に向けて

抄録

東日本大震災から10 年が経過し多くの被災農地で営農再開が進んでいる。しかし原発事故による放射能汚染の影響を受けた地域では農作物の放射性物質吸収抑制対策へのコストや風評被害，農業者人口の減少や高齢化などで営農再開に支障が生じている。特に汚染が深刻であった避難指示区域は住民避難の長期化に伴う営農再開意欲の低下などさらに多くの困難に直面している。本稿ではこうした状況を打破するための原発被災地における営農再開に必要な技術開発について考察する。