抄録
土木工事の大部分は国, 地方公共団体が発注する公共工事である. 工事の計画を立てるうえで, 公共工事に対する国民の信頼性の確保と工事の経済性の追求は重要な要素である. この目的を達成するには入札・契約手続を把握する必要がある. 平成6年, 新しい入札・契約制度が導入された. 本稿では, 新入札制度がその趣旨に沿った導入・実施がなされているか否かを分析するとともに, 従来型の指名競争入札における現況を検討した. その結果, 新入札制度は経済性, 競争性の確保に一定の効果が現れており, その実施の促進が重要であることが確認できた.
