和文論文
鉄道跡地の遊歩道利用におけるレールバンク制度の運用と有効性―ハイラインにおける合意形成の制度的枠組み―
2013 年 69 巻 1 号 p. 76-89
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2013 年 69 巻 1 号 p. 76-89
本研究では，米国の連邦制度であるレールバンクの枠組みを示した上で，ハイラインの再利用における所有権獲得の過程とレールバンクの役割について，実際の手続きにおける運用，全体計画に対するレールバンクの有効性という観点から明らかにすることを目的とする．結果，以下の点を明らかにした．1) 反対派の土地所有者によって路線廃止申請が行われる中，事前にレールバンクの利点を認識したニューヨーク市がトレイル申請を行うことで論点を転換し，反対派と密に合意形成を図る場を確保できた．2) 再利用の枠組みをトレイル法に求めたことで，ハイラインは交通路としても位置付けられ，連邦補助金を獲得する優位性を確保できた．さらに鉄道復帰に関する費用負担の代わりに，空間デザインの制約を緩和できる契約を通じて，大規模な施設の改変を保証できた．
