抄録
我が国の公共事業実施の重点が，量的充足から質的充実に移行してきている中，質的変化による便益の計測が可能なCVM (Contingent Valuation Method; 仮想的評価法) が注目され，公共事業評価に活用されるようになってきた．CVMについては，WTP (willingness to pay; 支払意思額) の計測の精緻化に関する研究は蓄積されているものの，便益計測の際に必要となる集計範囲の設定方法についての研究は十分ではなかった．
本論文では，CVMによる便益計測の際の集計範囲設定の仮説と，実査による検証結果を示すとともに，便益集計範囲の設定のために重要となる事後評価のあり方について述べた．
