2013 年 69 巻 4 号 p. I_109-I_120
近年の土地区画整理事業では,保留地販売不振や事業期間の延伸に起因して収入不足が見込まれる地区が少なくない.特に組合施行事業では,保留地処分金への依存度が高いことから収入不足に陥っている地区も多く,顕在化したリスクに対して適切な対応と資金計画の再構築方策を講じることが重要になっている.本稿では,土地区画整理事業の技術者にアンケート調査を実施して,組合施行の土地区画整理事業における顕在化リスクへの対応方法と資金計画の再構築方策の有効性と実現性を9段階の数値で評価してもらい実効性を検討するとともに,リスクが顕在化した危機管理下の状況において資金計画を再構築するための危機対応フローを試作した.