特集号（報告）
新たな総合評価落札方式の実施状況と効果について
2015 年 71 巻 4 号 p. I_235-I_240
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2015 年 71 巻 4 号 p. I_235-I_240
国土交通省直轄工事においては，平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念に基づき，透明性の確保，技術競争の促進等の改善効果を期待して総合評価落札方式の適用拡大を図り，平成19年度以降はほぼ全ての直轄工事で総合評価落札方式を適用してきたところである．
平成25年度からは，総合評価落札方式の諸課題に対応するために，新たな施策として「二極化」を打ち出し，全国的に本格運用を開始した．本稿では，二極化により期待される効果の現時点での発現状況等を確認することを目的として平成25年度の総合評価落札方式適用工事に関するデータを基に調査・分析・影響の整理を行った結果，(1)施工能力評価型では一定の効果が発揮されている(2)技術提案評価型では引き続き改善を図る必要があるという実態を確認した．
