抄録
本研究では，生活環境質(QOL)が高い都市空間構造を実現するための居住地立地誘導の方向性を見いだす指標として，都市内各地区における居住から得られる生活環境質の評価指標を「余命」を尺度として定義する．定義した指標を用いて財政的持続性および社会的公平性制約下での都市全体の生活環境質最大化問題を定式化し，さらに，これを都市の居住地立地施策に適用するために，生活環境質を市街地維持費用で除した社会的費用効率(S値)を用いた撤退・再集結地区選定の枠組みに展開する．本手法を実際の地方都市に適用した結果，生活環境質自体は中心部より郊外部の方が高いものの，S値は市街地が拡大する前の既存集落部で高くなり，分散集中型への誘導が望ましいことが示される．
