抄録
持続可能な交通手段への自発的な行動変容を促すコミュニケーション施策として，近年モビリティ・マネジメント（MM）が注目されている．本研究では，MMの中でも特にTFPに着目し，2005年までに国内で実施された31事例を整理し，行動変容指標を一元化した上でこれまでのTFPの実施状況と効果をまとめた．この結果，居住者を対象としたTFPの実務的効果の平均は，自動車利用が約19％削減，公共交通利用が約32％増加というものであった．さらに，効果と各手法との関係を探索的に分析することにより，現在様々な手法が組み合わされて実施されているMM施策の中でどの手法がより効果的であるかを探り，現在使用されている手法の中では，“目標設定”が自動車行動削減に効果的であることが示された．
