既存住民と転入者を対象としたワンショットTFPによる態度・交通行動変容効果の持続性評価

抄録

　これまで数多く実施されてきた住民を対象としたモビリティ・マネジメントの広がりとして本研究では，既存住民と転入者を対象としたワンショットTFPによる態度・交通行動変容効果の持続性を評価した．2002年11月に大阪府吹田市役所の転入者窓口および既存住民世帯へのポスティングにて，事前調査票を配布し，その後，公共交通に関する情報提供や，行動プラン法を実施し，直後，1年後，3年後に事後調査を行って心理指標，行動指標の変化を把握した．その結果，既存住民に対しては態度・交通行動変容効果は示されなかったが，転入者に対しては，直後から3年後においても情報提供群，行動プラン法群ともに制御群と比べて有意にバス利用頻度が高く，自動車利用頻度が抑制されていることが明らかになった．