熊本県下の市町村における規制緩和後の生活交通への取組み動向の分析と課題整理

抄録

　規制緩和を目的とした道路運送法の改正が平成12年5月に成立し，平成14年2月に乗合バス事業は免許制から許可制に移行した．また，需給調整規制を前提としていた国の地方バス補助制度も需給調整規制の廃止により平成13年4月から生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた．熊本県では，それらに加えて県単独補助制度を平成19年度に改正することを予定している．バス事業を取り巻く環境は，このような制度の変更の影響に加えて平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている．本研究では，熊本県下の各市町村の乗合バスを中心とした生活交通対策の取組みに対し，それらが及ぼした影響と問題点を整理し，役割が増している市町村の地域公共交通政策に関する知見を得る．