抄録
地方自治体が公共交通を計画するに際しては,現行の公共交通サービスが住民の活動ニーズをどれだけ充足しているかをアンケートなどで把握し,それを中心的な計画情報として用いることが多々ある.しかし,現行の活動の機会に適応して住民の活動ニーズが形成される場合,この情報に依拠して策定される計画にはある特定の指向性が備わる可能性がある.本研究では,活動ニーズの充足に着目することの意味を再整理するとともに,住民の活動の機会と活動ニーズの関係を分析し,従来からサービス水準が著しく異なる地区を抱えることが一般的な地方部の自治体においては,活動ニーズの充足に着目した計画は地区間のサービス水準の格差の拡大を容認する計画となることを述べる.