抄録
借入金残高が200兆円を超え財政が逼迫する地方においては，社会資本整備のあり方を真剣に議論せねばならない時になっている．そして，学界がその知恵を出して，地方と協働してあらたな社会資本整備に取組むことが求められている．本報では，都道府県および市町村における社会資本整備の状況について道路整備と人口密度の観点から分析砺社会資本を住民の資産として説明する必要性について財務の観点から整理し，品確法の総合評価における位置づけと地方への普及において学界が考慮すべき点を自治体の実態に基づいて述べ，学界の役割と課題を抽出した．また，取り組む視点として，全ての地方を一律とみなすのではなく，自治体規模やレベルにより差があること，財務の観点が不可欠であること，学界と実務との落差が大きいこと，などの考慮が必要であることについても述べる．
