抄録
東京ガスでは統合リスクマネジメント体制によりグループ企業全体のリスク管理に対するPDCAサイクルを構築している．非常事態の発生に備えて非常事態対策本部規則等を定め，所定の条件を満たした場合には全社で非常体制を敷いて対応を行う．非常事態として，都市ガス事業に最も甚大な影響を与えると想定されるのは大規模地震である．東京湾北部地震（M7.3）を想定すると，供給停止需要家は約120万軒に及ぶが，約900万軒には安定してガスの供給を続ける．予防対策，緊急対策，復旧対策の3本柱による地震防災対策を進めている．新型インフルエンザ対策については，社会機能維持のため，国内発生早期より非常体制を敷き，供給維持業務に限定することで都市ガス供給を続ける．今後もより一層の事業継続性の確保に取り組む．
