抄録
本稿では都市構造のコンパクト化施策の有効性検討の実務に耐えうる都市内人口分布推計モデル（理論モデル，実証モデル）の構築を行った．理論モデルは，住宅地の立地均衡モデルを時系列に拡張したものとし，さらに推計精度を高めるため，立地主体属性を世帯主年齢階層別とし，転居需要が内生的に決定されるものとした．実証モデルは，富山市都市圏内979ゾーンを対象に2000年時のデータを用いてパラメータ推定を行い，2005・2010年時にて良好な再現性を確認した．構築した実証モデルにより，助成金付与，都市機能施設整備による影響を推計した結果，特定範囲内で一定程度人口が増加し，アクセス向上効果を確認した．また，両施策に必要な行政コストを試算し，歳出額の0.3%程度以内であることを確認した．
