東日本大震災における応急仮設住宅供給への地域事業者参画の検証～被災者への効果的な住宅供給システムの確立を目指して～

抄録

　東日本大震災では，プレハブ建築協会による応急仮設住宅の供給に加え，民間賃貸住宅を仮設住宅とみなす「みなし仮設」の活用と，地元の建設業者による木造応急仮設住宅の建設も行われた．この2つの取り組みの共通点は，既存の仕組みを利用しているところにある．すなわち，少子高齢化の進む日本における災害対策のあり方として，新しいものを作るだけではなく，限りある資源を賢く使う，既存の仕組みを利用することである．本稿では，これからの被災者への住宅供給システムの在り方を提示するための予備調査として，地域事業者による応急仮設住宅への参画に着目し，公募のプロセスにおける各県の対応等の違いとその結果に及ぼした影響を分析した．