抄録
今後，発生が想定されている南海地震に対して，被害を軽減するための早急な対策が必要となる．特に，木造住宅が比較的密集した市街地では，二次災害として地震火災の発生が懸念される．地震発生時の気象条件次第では，火災延焼が広域に及ぶため，甚大な被害となる可能性が高い．著者らは，地震火災リスクを住民に提示し，防災意識を持たせることが大事であると考えている．
本研究では，香川県丸亀市と愛媛県松山市の2地域を対象として，著者らが開発した大震時火災延焼シミュレーション・システムを住民に提示する前後で，自助・共助・公助に関するアンケートを実施している．そして，事前事後アンケートの回答結果を比較分析することで，開発したシステムが住民の意識に働きかける効果を分析している．最後に，今後のシステムの課題とリスクコミュニケーションへの活用方法について述べている．
