大規模な地震によって社会基盤施設に大きな被害が発生した場合，地域住民の生活を支え早期の復旧，復興を実現するために，社会基盤施設の機能を迅速に回復することが重要である．そのためには被災地の自治体と地域の建設業者等が協力して，限られた資源を最大限に活用する必要がある．2016年熊本地震では，職員参集の遅れや一部の行政庁舎の使用不可などが生じ，体制が整わない状況下での災害対応となり，多くの業務に課題が生じた．そこで，熊本地震の被災地域における自治体の建設系部署の職員と地域建設業従事者の応急復旧期における対応状況を調査把握し，課題の整理を行った．その上で，地域の災害対応力を最大限に発揮して早期復旧に当たるための課題を整理し，具体的な施策を提案した．

　国土強靭化の取り組みが始まって8年が経過する．昨今多発する大規模自然災害に対して住民が安心して生活できる環境を提供していくためにもインフラの強靭化は不可欠である．本研究では，国土強靭化地域計画の推進のためにも必要となる強靭化政策に関する住民の認識・理解の程度を調査するために，強靭化に関する用語の認識の程度，強靭化対策のシナリオ，強靭化に向けての要望などをアンケートによって確認する．そして，脆弱性改善への対策に繋げていくための基礎資料とすべく，意識調査結果とその考察を示す．