大規模災害が発生した場合，衛星リモートセンシング，特に合成開口レーダ(SAR)は昼夜，天候にかかわらず被害状況を早期に把握する上で非常に有効な方法である．一般的に災害発生域の検出には災害発生前後の画像が必要となるが，必ずしも災害発生前の画像が入手できるとは限らない．本研究では，災害発生前の画像が得られない場合を想定して，災害発生後のみのSAR画像から斜面崩壊域の検出を試みた．具体的にはHH, HV, VH, VVの4偏波を組み合わせた画像に閾値を設定することで豪雨によって発生した斜面崩壊域の検出を試みた．その結果，衛星から観て山の手前側にある斜面崩壊域は概ね検出することができ，災害発生後のみのSAR画像からでも特定の条件下では斜面崩壊域を検出できる可能性を示すことができた．

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　空港土木施設の信頼性設計法導入に当り，損傷確率や信頼性指標等の目標安全水準（限界値）に関する議論の深化が求められている．限界値は科学的合理性のみならず，社会的合意事項としての側面を併せ持つと考えられ，その設定には人工公物としての行政法の解釈や被災した際の瑕疵責任の所在を明らかにする必要がある．また，空港土木施設は空港機能を担う構成要素であり，その限界値は空港全体の要求性能の限界値から一定の合理性の下で評価する必要がある．本論は災害対策基本法や国家賠償法等の行政法に加え関係する判例等を調査し，限界値設定に資する法的論拠を考察する．また，空港全体の限界値から空港土木施設の限界値を評価する方法を提案し，標本空港のコードキャリブレーションを行い提案手法の適用性について検討を行なう．

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