抄録
東日本大震災の被害は，地域の拠点であるべき市町村庁舎が壊滅的被害を受けて機能不全に陥り，その後の復旧・復興の遅れに繋がった．このような大規模広域災害においては，一自治体、一コミュニティ，一企業だけでは対応が困難である．行政や地域コミュニティ，企業が地域継続の視点から連携して，防災・減災対策を検討しておく必要がある．
本研究では，企業の立場から地域継続の視点を考慮した企業ＢＣＰの策定と災害レジリエンスの強化対策について検討する．具体的には，想定を超える規模の大災害に対し，いかにして被害軽減・回避するかについて，レジリエンスの４つの評価指標である「冗長性(Redundancy)」，「頑強性（Robustness）」，「資源（Resourcefulness）」，「即応性（Rapidity）」を強化する対策を提案する．まず，東日本大震災の被害調査結果を基に地域の脆弱性を整理し，地域継続という視点から見て企業の事業継続の在り方，災害レジリエンスの強化対策を検討するとともに，地域社会と共に存続するための方策を提案する．
