大規模な地震によって社会基盤施設に大きな被害が発生した場合，地域住民の生活を支え早期の復旧，復興を実現するために，社会基盤施設の機能を迅速に回復することが重要である．そのためには被災地の自治体と地域の建設業者等が協力して，限られた資源を最大限に活用する必要がある．2016年熊本地震では，職員参集の遅れや一部の行政庁舎の使用不可などが生じ，体制が整わない状況下での災害対応となり，多くの業務に課題が生じた．そこで，熊本地震の被災地域における自治体の建設系部署の職員と地域建設業従事者の応急復旧期における対応状況を調査把握し，課題の整理を行った．その上で，地域の災害対応力を最大限に発揮して早期復旧に当たるための課題を整理し，具体的な施策を提案した．
