2018年に復興まちづくりのための事前準備ガイドラインが施行された．南海トラフ巨大地震に備えて，公共施設の高台移転などに取り組む自治体がある．本研究では，事前準備ガイドラインが施行されてから4年が経過した2022年3月時点において，公共施設の高台移転を含む事前復興の取り組みの現状や課題を把握することを目的とする．南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている139市町村を調査対象として，事前復興準備における課題，公共施設の移転状況，移転促進事業に関する助成制度の有無などについてアンケート調査を行った．また，既に公共施設の高台移転を行った自治体へのヒアリング調査を行った．その上で，災害リスクの程度，人口規模，財政規模などから事前復興の進捗度合を比較し特徴を整理した．事前復興の取り組みが進んでいる自治体の特徴を知ることにより，他の自治体が課題解決の糸口を見つけやすくなると期待できる．
