生成AIの急速な普及により、デジタルアーカイブは保存・公開のための基盤から、AI学習や検索拡張生成（RAG）を支える社会インフラへと位置づけが変化している。一方、日本の著作権法はAI学習を広く認める一方で、権利者への対価還元や利用許諾の仕組みが十分に整備されておらず、文化資産の活用と価値回収の両立が課題となっている。
本報告では、Winnyから生成AIに至る日本のデジタル政策の経緯を踏まえ、デジタルアーカイブを文化資産の「保存」から「活用」へ転換するための制度設計を検討する。具体的には、AI利用の透明性確保、権利情報・登録制度の再設計、AI利用許諾市場や拡大集中許諾（ECL）の導入、対価還元型フェアユースの考え方などを組み合わせた著作権法改正試案を提示する。
デジタルアーカイブを文化政策にとどまらず、AI時代の知識基盤・産業基盤として位置づけ、文化資産の継続的な流通と創作者への価値還元を実現する制度の方向性を提案する。
