抄録
本研究は津波災害復興における安全性検討過程の課題を考察することを目的として、東日本大震災後の災害危険区域指定の指定範囲が防潮堤の設定高さに影響を受けていることを示し、その背景にある国、県の津波対策方針を整理して岩手県と宮城県の方針の違いを示し、市町村の災害危険区域指定過程と実際の指定事例を示した。その上で災害危険区域指定の課題として、安全確保の方法の検討が地域再建の検討と分断して考えられる傾向にあったこと、また、たとえ一緒に考えられたとしても復興事業実施の自由度が低く実現する方法に乏しかったこと、加えて外力評価を中心に災害危険区域の指定が行われ減災の考え方と乖離があったことを示した。
