目的：医療機関に勤務する救急救命士の就業実態を明らかにすることを目的とした。方法：全国の救命救急センター265施設に対して，救急救命士の就業実態についてアンケート調査を行った。結果：123施設から回答を得た（有効回答率46.4％）。救急救命士は25施設（20.3%）で雇用され，各施設の雇用人数の中央値は3名であった。担当業務は，事務，看護補助，救急診療補助に関する業務など多岐にわたり，救急救命処置に含まれる行為も実施されていた。救急救命管理料については，雇用している施設のほうが知っている割合が有意に高かったが，実際に算定していると回答した施設は7施設（28%）にとどまった。28施設（28.6%）が非雇用施設であっても医療機関内で行える業務が明示されれば雇用すると回答した。結論：医療機関勤務の救急救命士は増えており，その業務を診療報酬や法整備で評価することが必要である。
