災害用井戸は震災や水害などで断水が生じた際，飲用や生活用として近隣住民に開放される井戸を指す．災害時における井戸の重要性は新聞でたびたび指摘されてきたが，自治体の公的記録に残ることは稀であるため実態が不明である．本稿は2010年から2020年の間に大規模な震災被害を受けた三つの政令指定都市（北海道札幌市、宮城県仙台市、熊本県熊本市）の災害用井戸登録者（井戸水提供者）と高齢者関連施設（井戸水需要者）にアンケートを配布し，三市における災害時における井戸活用の実態と利用度の違いの背景を考察する．そして今後の政策課題として災害用井戸の位置情報の共有化を指摘する．
