抄録
2011年3月に発生した東日本大震災では、行政による「公助の限界」が明らかになり、「自助・共助」の強化の必要性が明らかになった。これを踏まえ、2013年6月に災害対策基本法が改正され、事業者の事業継続に関する規定が明確化されたほか、地域住民及び事業者による地域コミュニティにおける自発的な防災活動に関する計画である「地区防災計画制度」が創設された。一方、地域防災力向上の観点からは、地域住民及び事業者が自発的に行う防災活動が注目されているが、その際には、即時性、拡散性、双方向性等の特徴を有するICTの活用が一つの課題となっている。現在、首都直下地震、南海トラフ地震等の発生が危惧されているが、本稿では、共助による地域防災力の向上の観点から、地区防災計画とICTの在り方について、内閣府の「地区防災計画ガイドライン」等を踏まえ、検討を行う。
