集団的農地を保全するため，農振法に基づいてゾーニングが行われているが，開発を目的とした農振除外によって農用地区域の縮小が起きている．農振除外は地域の土地利用に与える影響が大きいため，窓口業務における基準運用の技術化が求められているが，これまで具体的な取り組みをした市町村はほとんどない．こうした中で，浜松市は2003年に独自の農振除外基準を策定した．浜松市は軒下農振としたため農振除外件数が多かったことから，客観的な基準の必要性に対する市担当者の意識は高かったのである．本研究では，浜松市の農振除外基準の運用実態を検討することによって，土地利用秩序化に対する効果を検証すると共に，現行基準を改善する提案を行った．
