抄録
環境保険は，環境税と同様に環境汚染による外部不経済の費用を内部化する機能を有しており，保険料を通じて環境汚染を抑止することができる。保険の実務に即した保険料の表示方式を考慮したうえで，完全情報下における環境保険の経済効率性を分析した研究は，極めて少ないが，それらは，付加保険料の存在を無視したもので，かつ，環境保険の経済効率性は，理論的環境税であるピグー税に比べて劣ることを示すものであった。
本論では，付加保険料をも考慮に入れた分析を行い，環境保険の設計条件を工夫することにより，環境保険がピグー税と同等以上の経済効率性を有しうることを示す。
このことは，環境政策における経済的手法として，環境保険が環境税のオルタナティブとなりうることを証明し，さらに，新たなる公保険ビジネスの可能性をも示唆するものである。
