抄録
わが国における金融自由化の過程を欧米諸国と比較してみると，日本的特色として，業務範囲の自由化が重視されてきたことを指摘できる。たとえば，金融機関利用者のメリットに直結する金利・株式売買手数料・保険料率等の自由化，特に小口取引に関わる自由化が，1990年代半ばから2000年にかけて完了した事実こそ，こうした日本的特質を明白に物語っているのである。
損保業界も同様であり，2000年６月に料率自由化を完了している。一方，生保業界では，1960年代から契約者配当の自由化を実施してきたわけだが，利用者に周知する努力を欠いたため，こうした事実は意外と知られていない。
本論では，旧大蔵省銀行局保険部の監督下にありながら，料率自由化に関し全く異なる対応を見せてきた生・損保両業界に注目し，自由化の経緯・経営面への影響等を比較・検証する
