抄録
本稿の目的は，将来キャッシュ・フローの見積り（公正価値測定）において，経営者の裁量を認める論理を明らかにし，その課題と改善点を明示することにある。
既存の会計基準では将来キャッシュ・フローを評価技法により見積る場合には，経営者の裁量が一定の範囲で認められている。保険負債の測定に関する多様性，複雑性を考慮すると，一定の基準を定めつつも，専門家の裁量で柔軟な測定を行うことは現実的な選択といえる。しかし，その裁量が投資家と経営者間の情報の非対称性を生み，会計情報にバイアスをもたらすことがある。将来キャッシュ・フローによる見積りは，評価技法が確立していなければ，かえって市場を混乱させることになる。頑健なモデルが存在してこそ，将来キャッシュ・フローの見積りは有用なものとなる。保険負債の測定においても実務者間の連携を通じて，モデルの頑健性を高めるための取り組みが欠かせない。
