規約上の自動更新条項と更新拒否条項

—一律掛金・一律保障の共済を中心に—

抄録

大規模生協共済の共済契約の特色は，一律掛金，一律保障であり，共済契約の期間は1年間であるものの，規約上，自動更新により，原則として更新される。この種の共済契約数は，3,000万を超えている。

かかる契約数であるため，自動更新条項の有効性は，重大な問題である。契約者による更新の意思表示が擬制されるため，消費者契約法10条・改正民法の不当条項該当性が問題になるものの，掛金の変更がないなど契約者への不利益は大きくないうえ，任意解約などによる回避措置もとることができる。したがって，これらの後段要件該当性は認められず，自動更新条項は有効である。

更新拒否条項は，重大事由解除の片面的強行規定に抵触せず，有効であるものの，共済契約は継続的契約であり，更新拒否は契約者への不利益は大きいため，更新拒否には信義則上「正当な事由」が要求される。