2022 年 2022 巻 656 号 p. 656_105-656_110
大規模災害が発生した際,生命保険協会は大規模災害対策本部を設置し,被災された方に一刻も早く安心いただけるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと,会員生命保険会社による被災された契約者等への対応を積極的に支援すること,という基本方針に基づき各種対策を講じることとしている。被災者の生活支援と安心感の提供,大規模災害の状況に鑑みた照会・手続きへの対応,お客さまの安否確認活動,お客さまへの複線的な周知活動,確実に保険金等を支払うためのネットワークが対策の柱である。東日本大震災では生命保険の加入状況が不明な方が多数いたため,2011年4月,生命保険協会はご契約の有無に関する照会を受け付ける「災害地域生保契約照会制度」を開始した。また,2021年7月には,平時において認知判断能力が低下している等の場合にも確実に保険金等を請求していただくための「生命保険契約照会制度」を開始した。