公的介護保険の持続可能性に関する考察

—「財政健全化に向けた建議」の検証—

抄録

我が国においては高齢化が進み介護給付費は年々増加している。介護保険制度の持続可能性を確保するためには，介護保険制度の受益と負担の均衡を図る施策がますます重要になっている。2021年5月に財政制度等審議会財政制度分科会（財務省）でまとめられた「財政健全化に向けた建議」では，介護保険制度の持続可能性を確保するための施策が提唱された。施策の内容は，ケアマネジメントの在り方の見直し，区分支給限度額の在り方の見直し，居宅サービスについての保険者等の関与の在り方の見直し，軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化などである。本稿では，これらの見直しの方向性の是非について検証を行う。分析の結果，「財政健全化に向けた建議」で提唱された「居宅サービスについての保険者等の関与の在り方の見直し」はその妥当性が確認できたものの，「ケアマネジメントの在り方の見直し」「区分支給限度額の在り方の見直し」および「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」について妥当性が確認できなかった。