抄録
【目的】
2006年4月より障害者自立支援法が施行され、視覚障害者の在宅支援サービスにも大きな変化がもたらされた。特に、利用量に応じた定率負担の導入による経済的負担は重く、法改正の大きな論点の一つでもある。
支援法により当事者の生活がどのように変化してきているのか、あるいは影響は意外に大きくないのか、利用者だけでなく周囲の関係者の間でもその動向は非常に関心が高いものの、現状を広く調査した結果はまだ得られていない。
本調査では、障害者自立支援法の施行に伴う定率負担が、視覚障害者の在宅支援サービスの利用にどのような影響を及ぼしているのか、その実態を把握し、今後の課題を考える。
【対象と方法】
以下の対象群に、アンケートを実施し、主に定率負担開始前後の利用量の変化とその原因を調査する。アンケートは質問紙法により、面接・電話・FAXやメール、郵送等で配表、回収する。
対象群1：利用者（ホームヘルプ、ガイドヘルプサービスを利用している視覚障害者）
対象群２：ヘルパー（視覚障害者を担当しているホームヘルパー、ガイドヘルパー）
対象群３：事業所（視覚障害者にヘルパー派遣している事業所）
【結果】
抄録提出締切日現在、調査作業中であり、結果は研究発表大会において報告予定。
【結論】
結果と同様、研究発表大会において報告予定。
