生活系ごみの減量化を目的とした様々な普及啓発施策が全国で行われているが、その実態や施策効果に関する知見は限られる。これまで我々の研究では、人口5万人以上の全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、把握した施策実施状況に人口・社会統計データを加えた最小二乗法(OLS)からごみ排出と有意な相関を示す4施策を見出した。今回はこの4施策について、傾向スコア・マッチングを用いた統計的因果推論によって因果関係の検証を試みた。比較のために行った有料化施策に対する分析では有意な処置効果が示され、それはOLSから示された限界効果よりも高かったことから改めて減量効果の堅牢さが確認できた。4つの普及啓発施策については、2施策は統計上の有意性が確認されない結果となったが、『廃棄物減量等推進員の活用』と『携帯アプリ等の活用』については、有料化施策と同様にOLSで推定された限界効果よりも高い処置効果が有意に示された。
