廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
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A1 ごみ発生・排出抑制
  • 檜森 恵大, 松藤 敏彦
    セッションID: A1-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    日本の一般廃棄物排出量は高度成長,バブル期を経て増加し,2000年頃より減少している。環境省は毎年自治体を対象に「一般廃棄物処理実態調査」を実施し,結果を公開している。そこで,本研究では「一般廃棄物処理実態調査」のデータに基づいて,主に家庭系ごみの減少について自治体ベースで分析した。2003年~2005年にかけての「平成の大合併」による自治体数の変化を考慮し,2018年に存在する自治体で2005年以降の15年間のデータを対象とした。その結果,有料化による急激な減少,全国における長期的な一定の排出量減少があった。資源ごみを除いた残余ごみが少ない自治体は高水準の有料化価格,戸別収集,雑がみ,衣類の定期回収といった特徴があった。

  • 小林 恭輔, 佐藤 治
    セッションID: A1-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    近年、海洋プラスチック・マイクロプラスチック問題への関心が地球規模で高まっている。国際機関を中心に削減に向けた様々な規制が採択されはじめ、「減らす」、「回収する(リサイクル/リユース)」、「替える(代替品の利用)」、「創る(新素材の開発)」の4つの観点から対策が活発に検討されている。上記問題の解決には、原因と課題を網羅的に把握し、全体最適の観点から対策を講じることが重要であるが、上記4つの対策の全体像が十分に把握されておらず、部分最適な規制や施策に終始しているのが実情である。このような背景を踏まえ、本発表では、最新のデータを用いた海洋プラスチックの総量、原因別の流出量の推定値、および、本問題に対する国際機関、国、企業の規制や施策の現状について報告する。

  • 原田 浩希, 高岡 昌輝, 大下 和徹, 近藤 守, 手嶋 啓介, 森田 介斗, 谷 直人, 廣澤 慶文, 谷田 克義, 木下 亮, 名間 ...
    セッションID: A1-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    近年海洋汚染で問題となっているマイクロプラスチックに着目し、廃棄物処理関連施設内での挙動および排出実態を把握する調査を実施した。それぞれの施設において排水処理設備の各水槽にて水中ポンプで排水を汲み上げ、目開き0.1 mmのネットによりろ過し、捕捉された固形物に含まれるプラスチック粒子の個数と種類を同定した。結果、ほとんどの水槽においてマイクロプラスチックが検出され、それらの由来は洗浄水等の各種排水と、配管等の部材の劣化や摩耗によるものと考えられた。また多くの処理プロセスにおいて砂ろ過により効果的にマイクロプラスチックが除去されていた。どの施設も放流水中に数個から数十個のマイクロプラスチックが検出された。一方で排水中のマイクロプラスチックの採取・分析方法において、器具の適切な管理や水槽内における汲み上げポンプの位置の決定等において課題が明らかになった。

  • 飯野 成憲, 荒井 康裕, 立尾 浩一, 遠藤 和人
    セッションID: A1-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    環境省が毎年集計、公表している一般廃棄物処理実態調査では、例年リデュースの取り組みとして、1人1日あたりのごみ排出量の取組の上位10市町村を人口規模(10万人未満、10万人以上50万人未満、50万人以上の3カテゴリー)別に公表している。1人あたりごみ排出量は、1人あたり生活系ごみ排出量と1人あたり事業系ごみ排出量の合計値であり、人口が多いほど生活系ごみが減少し、事業系ごみが増加する傾向が確認できる。1人あたりごみ排出量は、地域産業や昼夜間人口の影響を受けると見込まれるが、これら以外にも自治体の収集方法や手数料、分別数等の影響を受けると考えられる。本稿では、自治体のごみ収集施策が1人あたりごみ排出量に及ぼす影響を明らかにするとともに、ごみ減量化施策の効果予測を示すことを目的としてロジスティック回帰分析を実施したので報告する。

  • 山川 肇, 那波 夏美, 佐々木 相馬
    セッションID: A1-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    脱使い捨てプラスチック(以下、脱プラ)に向けた動きが活発である。EUの使い捨てプラスチック指令は加盟国に2021年7月までに国内法を整備することを求めており、各国で種々の施策が導入されつつある。一方、脱プラ政策には2R促進も期待されるが、脱プラ後の消費者行動は必ずしも整理されいない。そこで筆者らは脱プラに向けた行動と政策について最近の動向とあわせて考察した。その結果、冷凍商品の容器包装は現状では脱プラが困難だが、そのほかの商品は概ね可能性があることが示唆された。ただし脱プラが可能な商品販売は必ずしも一般的ではなく、支援策が必要だと考えられた。一方、欧州の国内適用策を検討したところ、使い捨てプラスチックの抑制策はさまざまに行われていたが、それに変わる持参容器販売やリユース容器入り商品販売を促進する施策はあまり行われていないことがわかった。今後は2Rを直接支援する施策展開が望まれる。

  • 那波 夏美
    セッションID: A1-6-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    生鮮食品以外の食品の量り売りや裸売りでの中身のみの販売において、販売時の課題だけでなく、入荷・輸送過程の課題を整理するとともに、それらの想定される課題をどのように解決しているのか、その実態を明らかにするために、すでに量り売り・裸売りを行っている小売店2店を対象にインタビュー調査を行った。これまで課題とされていた衛生面の懸念は、不特定多数が商品に触れるという点ではスーパーと変わらないこと、また重力式の什器にすることで食品に直接触れずに充填できることがわかった。最新技術の利用、容器包装廃棄物を排出しないようにして商品を入荷するルートが存在するため、今後持参容器への中身のみの販売をすることは可能であると考えられた。

  • 齊藤 由倫, 田子 博, 飯島 明宏
    セッションID: A1-7-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    生活系ごみの減量化を目的とした様々な普及啓発施策がに関して全国で行われている。しかし、それらを網羅的に調べ、ごみ減量の直接的、或いは有料化施策等を後押しする間接的な効果を比較分析した事例はない。本研究は、全国の普及啓発施策をそのテキスト情報に着目して網羅的に調べ、ごみ減量効果を実証分析することを最終目標にしている。今年度は、全国158市の計500の啓発施策情報をテキスト分析した昨年度の続きとして、既報を参考に住民介入方法別に啓発施策を分類した。その結果、介入方法の内訳として、「一方向の情報発信型」の政策実践例が多い一方、「フィードバック型」や「プロンプト型」「コミットメント型」のそれは少ない特徴が示唆された。

  • 中尾 彰文, 佐野 巧実, 山本 玲於奈, 佐久間 康富, 吉田 登
    セッションID: A1-8-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    国際社会全体で問題となっている、海洋ごみ、海洋プラスチックごみ、陸域の散乱ごみへの対策として、和歌山県は2020年に、和歌山県ごみの散乱防止に関する条例を制定した。この条例では、立入検査・監視・罰則規定などの規制策にとどまらず、ごみの散乱防止に関する広域的かつ総合的な施策を策定することとされているが、公共空間における散乱ごみの実態に関する基本的な情報が不足している状況にある。そこで本研究では、街頭における散乱ごみの集積実態を調査し、散乱ごみの分布状況や散乱ごみ量・組成などについて分析した。調査の結果、街路ではたばこの吸殻、公園ではお菓子の包み紙やプラスチックごみが卓越していることが分かった。また、ごみの散乱密度は街路や公園ごとに異なり、いくつかの要因が考えられた。

A2 物質フロー分析
  • 稲葉 陸太, 田崎 智宏, 河井 紘輔, 寺園 淳, 中西 翔太郎, 横尾 祐輔, 高木 重定
    セッションID: A2-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    日本では、廃棄物の3R(Reduce, Reuse, Recycle)に関する対策の促進、物質フロー指標による定量的な進展状況の確認がなされてきた。廃棄物の発生や処理の状況は地域特性があるため、全国一律の対策には限界があり、市町村や都道府県などの自治体毎の対策が重要といえる。著者らはこれまで、市町村毎の一廃のフロー分析モデルを開発し、将来の予測、各種対策シナリオの設定やその効果推計などを実施してきた。本報では、具体的根拠に基づく一廃の発生抑制や循環利用に関する対策の大幅導入シナリオを設定し、その効果を前述の分析モデルにより推計した。その結果、プラスチックや生ごみに関する対策によって循環利用率は顕著に向上したが、国の目標には達しない結果となった。ボトムアップで対策を大幅導入しても目標達成が困難という結果からは、トップダウンの目標設定の方法にも改善の余地があるといえる。

  • 范 学周, 松本 亨, 藤山 淳史
    セッションID: A2-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    近年、中国等の廃プラスチック輸入規制や海洋のマイクロプラスチック等の問題から、国内の廃プラスチック循環の拡大が求められている。プラスチック循環の拡大と最適化の検討のためには、全国レベルのマクロなフローのみならず、より詳細な地域レベルの廃プラスチックフローを把握する必要がある。産業廃棄物は廃棄物処理法や条例にもとづき、産業廃棄物多量排出事業者実施状況報告書、産業廃棄物管理交付等状況報告書、電子マニフェスト登録等状況報告書、産業廃棄物処理業による実績報告などの都道府県等への報告義務があり、本研究ではこれら行政報告データを用いることで、ボトムアップ的に物質フローや空間移動量の推計モデルを開発した。

  • 春岡 朋花, 哈 布尓, 藤原 健史
    セッションID: A2-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    多くの自治体では、ペットボトルの分別回収のためにラベルをはがすことを定めているが、最近ではラベルをPET製にしてペットボトルと一体で資源化する方法も出てきている。本研究では、ラベルとボトルを一緒に資源化することで達成されるごみ減量化量や資源化量を評価することを目的とし、そのために家庭からのペットボトル量を家計消費に基づき推計する手法を提案した。

  • 哈 布尓, 春岡 朋花, 藤原 健史
    セッションID: A2-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策などの観点から、プラスチックの海洋汚染低減、3Rや再生可能資源転換が求められている。丈夫で衛生的なペットボトルはその利便性から私たちの生活に欠かせないものとなっているが、プラ廃棄量全体の6%に占める。本研究では日本国内におけるペットボトルラベルのマテリアルフローの構築(MFA)を目的とする。具体的には、文献調査などによりペットボトルラベルのマテリアルフローを構築する。さらに、2019年度におけるペットボトルラベルの廃棄量を算定する。ボトルとラベルの重量比よりラベルの発生量は約26千トンに対してラベルの平均重量より算定したラベルの発生量は約25千トンである。2つの計算方法を比較するとロールラベルは0.2千トン、シュリンクラベルは1千トンの差が生じた。

  • 大久保 伸, 小口 正弘, 谷川 昇
    セッションID: A2-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    PRTR届出データから化学物質の廃棄物への移動実態把握の可能性を検討するために、PRTR届出事業者に対するヒアリング並びにアンケート調査を実施した。その結果、廃棄物へ移動する対象化学物質は、産業廃棄物としての委託処理が主体となっていた。また、廃棄物の種類と処分方法を複数選択している場合であっても、その9割は内訳を別々に把握しており、廃棄物の種類と処分方法別の移動量は、算定方法により実態と大きな乖離が生じることがわかった。

  • 横尾 祐輔, 中西 翔太郎, 高木 重定, 河井 紘輔
    セッションID: A2-6-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    我が国における一般廃棄物処理事業は焼却処理を主体として自治体が施設運営を担う場合が多いが、人口減少の進行によって自治体の財政逼迫が深刻化した場合、自治体による既存の廃棄物処理施設の運営が困難になることが懸念される。本研究では、三重県をモデル地域とした一般廃棄物の物質フローと処理に伴う環境負荷を推計するモデルを開発し、2045年時点における各市町からの焼却ごみ搬入量並びに焼却施設の施設容量及びエネルギー回収量を推計した。更に、廃棄物処理の広域化に焦点を当てたシナリオ分析を実施し、広域化対策導入時の焼却施設の施設容量及びエネルギー回収量を推計した。その結果、人口減少に伴う一般廃棄物発生量の減少によって一部施設ではエネルギー回収が困難になり、エネルギー回収のポテンシャルを十分には発揮できないことが推計された。広域化対策では大規模な施設の導入によりエネルギー回収量を拡大できることが示唆された。

  • 坂田 久尚, 落合 知, 佐藤 昌宏, 石井 一英
    セッションID: A2-7-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    地域資源である牛ふんの利活用方法としてバイオガスプラント(以下、BGPとする)があるが、その導入効果の環境的側面について定量評価をした研究は少ない。そこで、本研究では酪農地域において、BGP導入が地域環境(窒素・リン・カリウムの動態)にもたらす効果を定量的に評価することを目的とした。まず、牛ふん尿、飼料、生乳、敷料などの物質フローを現地ヒアリング調査および統計データより収集し、窒素・リン・カリウムの含有量、土壌固定量、大気揮散量、溶脱・流出量の原単位を文献値より設定することで、元素の動態を解析した。さらに、酪農システム内での窒素・リン・カリウムの循環量の変化、およびそれら元素の酪農システム内への流入・流出の形態と量の変化をそれぞれ定量評価した結果、BGP導入前後において乳用牛の増頭、購入敷料量の減少等の物質フローの変化、および窒素・リン・カリウムの循環量、溶脱・流出量の変化を明らかにした。

A3 住民意識・環境教育
  • 坂野 晶, カリアスンダラム マヘッシュワリ, 浅利 美鈴, 鈴木 靖文
    セッションID: A3-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    近年私たちの生活を便利にしてきたプラスチックは、適正処理や資源循環システムの構築が生産・消費量のスピードに追い付かない中で様々な問題を引き起こしている。代替が出来るものや再資源化に適しているものなど、より適切な施策を提案するために欠かせないのが消費者意識・行動の現状と変容可能性の把握である。本研究では、実際に家庭に流入するプラスチックの実態を詳細に記録し、合わせて各家庭の構成やライフスタイル、消費選択における嗜好性と記録結果を掛け合わせた分析を行うことで、プラスチックの消費実態と傾向を明らかにすることを目的とした調査手法の開発を目指し、限られた対象者であるが、直接の廃棄物収集を行わず、リモート環境においても実施可能な調査として試行した。実際に世帯間での消費量には差が出る結果となり、今後の大規模調査へ向けた示唆と課題が得られた。

  • 高橋 史武
    セッションID: A3-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    水銀に関する水俣条約の発効に伴い、使用後に回収された余剰水銀を環境安全に埋立処分する必要性がある。水銀の安定化処理施設や長期保管施設などは住民合意を得ることに大きな困難性が予想され、水銀への嫌悪感がそれに寄与する可能性がある。本研究では水銀への嫌悪感と水銀への認知度について比較検討した。水銀への認知度は水俣病への認知度と強い相関を示した。個人的嫌悪感のばらつきに性別や年齢による影響は見られず、個人的嫌悪感は性別や年齢以外の要因に強い影響を受けていることが示唆された。認知度が低い場合、個人的嫌悪感は認知度に関わらず一定であったが、認知度が中立よりも高い場合だと認知度が高くなるほど嫌悪感が増加した。つまり、水銀を知るほど嫌悪感が強くなる傾向を示しており、水銀関連施設の情報周知に合わせて水銀への認知が向上すれば、水銀への嫌悪感が増加することが予想される。

  • 鈴木 榮一, 浅利 美鈴
    セッションID: A3-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    一般廃棄物処理施設への全国調査から、環境学習施設・設備における運営者の属性、そして地域に関する運営意識(5種類)や運営内容の関心(17種類)に注目し、それらの関係性から、施設運営における課題を明らかにする。

  • 湯川 力, 橋本 征二
    セッションID: A3-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    家庭のごみ出しにおいては、ごみ収集日の確認ミスやごみの出し忘れ、ごみの出し方や分別の仕方がわからないなど様々な課題があり、近年多くの自治体でごみ分別アプリの導入や導入の検討がなされるようになっている。本研究では、現状のごみ分別アプリにおいて提供されている機能を調査するとともに、利便性の高い機能の調査、クロス集計による各機能の利用傾向、機能の改善点などを明らかにした。利便性の高い機能などを把握するためアンケート調査を行った結果、ごみの出し方検索機能が便利でよく用いられていることが分かった。また、男女別のクロス集計を行うと、女性は男性に比べてこの機能を頻繁に使い、便利だと感じている傾向にあった。改善してほしい機能として、月別、週別カレンダー機能、ごみの出し方検索機能などに関して一定数の回答があった。本研究により、機能の使用状況、男女による違い、改善点などが明らかとなった。

  • 谷田部 航輝, 沼田 大輔
    セッションID: A3-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    近年、スマートフォンのアプリの一つとして、ごみ分別アプリを導入している自治体が見られる。本報告では、東北・関東地方の全市区町村のホームページをもとに、ごみ分別アプリをダウンロードするなどして、2020年8月から9月にかけて、ごみ分別アプリの導入状況を、ごみ分別アプリに搭載している機能も含めて調査した。

     その結果、次のことが伺われた:東北は関東よりも、ごみ分別アプリの導入が遅れ、ごみ分別アプリの活用が可能な住民、および、搭載機能数の平均が少ない;定期的なごみ収集日のお知らせ、捨てたいごみの分別区分の検索、ごみ収集日の変更やイベントなどのお知らせといった機能が、しばしば搭載されている。

     福島県では、2021年4月から、福島県全域をカバーした「福島県環境アプリ」がリリースされた。福島県環境アプリは、しばしば搭載されている機能を有し、ごみ分別アプリの利用可能状況を、大きく引き上げたことが伺われる。

A4 食品ロス
  • 岡山 朋子, 山川 肇, 渡辺 浩平
    セッションID: A4-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    日本においては、家庭から発生する食品ロスとして、直接廃棄、食べ残し、そして過剰除去の3分類が定義されている。しかしながら、ごみ組成調査においては過剰除去の分類が困難であるとして、排出実態が調査された事例は極めて少ない。環境省は、その少ない事例による結果を基にして、過剰除去の全国的な発生量を推計しているが、実態が明らかでない過剰除去の発生抑制施策を検討することも困難である。

    そこで、本研究では過剰除去の過剰性を排して、過剰除去とは調理くずのように普通食べないところの中でも、物理的可食部分のことであるとした。それを前提としてアンケート調査を実施し、一般的にどのような食品(部分)が意図的に除去された可食部分であるかを明らかにした。

  • 石村 雄一, 新熊 隆嘉, 竹内 憲司, 細田 衛士
    セッションID: A4-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    本研究では、地方自治体による食品ロス削減の計画化が廃棄物の発生抑制に与える影響について実証的に明らかにすることを試みる。分析では、独自に入手した各自治体における食品ロスに対する政策や取組み状況に関する個票データを用いて、食品ロス削減の計画化が家庭の廃棄物削減に与える因果効果を推定した。操作変数法による分析の結果、食品ロス削減目標を一般廃棄物処理基本計画において掲げている自治体では、未計画自治体よりも一人当たりの可燃ごみの排出量が平均で約8%少ないことが明らかになった。本研究から得られた結果は、食品ロスの排出実態を把握し、食品ロス削減を地方自治体の行政計画として組み入れることが、今後の廃棄物処理政策を設計するうえで重要な役割を果たす可能性があることを示唆している。

  • 渡辺 浩平, 岡山 朋子, 山川 肇
    セッションID: A4-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    持続可能な開発目標(SDGs)ターゲット12.3は食料供給・消費システムの上流部でのfood lossの削減(12.3.1(a))と並んで「小売・消費段階の一人当たりの食品廃棄(food waste)を半減させる」(12.3.1(b))ことを求めている。本研究では12.3.1(b)に関するFood Waste Index指標の各国の整備状況を、自発的国家レビュー(VNR)報告書ならびにUNEP(2020)による報告書から分析する。

    現在253本提出されているVNRのうち50本の内容を調査したが、12.3.1(b)について具体的な数値まで示したものは2本しかなかった。またUNEPは54カ国から採取した情報をもとに215カ国の値を推計しているが、そのほとんどは「極めて信頼性が低い」と示されている。この状況は世界の多くの国で食品廃棄の削減の重要性と、その把握方法を普及させる余地があることを示している。

  • 木村 由佳, 神武 直彦, 佐藤 みずほ
    セッションID: A4-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    日本の食品ロスの量は年間600万トン、その内の約半分は家庭から排出されている。本研究は家庭の食品ロスの認識・頻度、家族構成の違いによる家庭の食品ロスの発生原因を明らかにするために、オンラインアンケート調査を実施し、100名のアンケートの有効回答があった。家庭の食品ロスの具体的な量の認識は「知らなかった」「聞いたことがあるがよくわからない」が68%だった。家族構成の違いによる食品ロスの原因は「夫婦と子供から成る世帯」の48%が「食べ残し」、「単独世帯」の69.2%が「消費期限切れによる直接」という結果だった。このことから、家庭の食品ロスの具体的な量まではあまり認識されてないことが分かった。また「夫婦と子供から成る世帯」で多い「食べ残し」や、「単独世帯」で多い「期限切れによる直接廃棄」を削減していくために、家族構成別の家庭の食品ロス削減方法を検討していく必要が重要と考える。

  • 野末 裕子, 松井 健一
    セッションID: A4-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    日本では自治体が食品ロス削減に貢献する飲食店を「食べきり協力店」として登録し、食べ残しの削減等を促進する活動がある。しかし、取組の認知度が低い、飲食店にとってメリットがない等の理由で協力店数が伸びない実態がある。

    本研究は、一世帯当たりの年間外食費が全国一位の東京23区を対象に、食べきり協力店の募集に係る自治体の取組状況を明らかにし、より効果的な募集方法を提案することを目的とした。

    統計分析の結果、食べきり協力店の募集方法として、飲食組合等の組織への依頼をすること、飲食店からの申請から登録日数までの期間を短くすることが効果的であることが明らかとなった。一方で自治体と店舗の意見交換が不十分であること、自治体間の連携が不足していること等が課題として確認された。

  • 綱島 倖子, 山下 日和, 今野 大輝
    セッションID: A4-6-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    本来食べられるはずの食材や食品が廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスに関する問題はSDGsのターゲット12.3でも掲げられている。しかし、日本の食品ロスに関する取り組みは十分とは言えず、国内食品ロス量の約半分は家庭から発生している。このうち、野菜の腐敗などにより廃棄される量は100 万トンに及ぶと報告されている。このような状況を鑑み、家庭で簡単に取り組むことができる食品ロス対策として鮮度保持袋(通称「Fresh Keeper」)の製作に至った。この袋には特殊な加工が施されており、青果物の呼吸量を抑制することで腐敗を防ぐことが可能である。実際に、バナナと小松菜を使用して簡易的な実験を行い、Fresh Keeperの効果を確認した。Fresh Keeperを多くの家庭で使用してもらうことができれば食品ロス削減に貢献できると考えており、現在までに300 世帯ほどに合計1,500 枚程度配布している。

  • 佐々木 俊介, 渡辺 浩平, 酒井 悠衣
    セッションID: A4-7-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    漁獲されたものの中には、水揚げされることなく廃棄されるものや、水揚げされたとしても市場に出回らずに廃棄されるものが存在しており、このような魚は未利用魚と呼ばれている。未利用魚の利活用は、水産業の活性化とともに、水産資源の効果的な利用、広い意味での食品ロスの削減、食文化の多様性の確保、命を大切にする教育など、様々な分野への効果が期待される。現状において、未利用魚に関する研究は進んでいる状況にあるとはいえない。どのような魚種が未利用魚となっているのかについては、ある程度研究が進みつつある。しかしながら、漁獲されたうちどれだけの量が未利用魚として廃棄されているのかについて、信頼性の高いデータは得られていない。現在、未利用魚の活用が進みつつあり、新聞やテレビといったマスメディアに取り上げられることが増加してきているが、研究対象として未利用魚を扱っているのは、少数にとどまっている。

  • 松井 康弘, 桐生 侑恵, 沖本 幹太
    セッションID: A4-8-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    本研究では、食品ロスの国内発生量の半分以上を占める事業系食品ロスに焦点を当て、排出事業者の食品ロス排出量、及び食品ロスの受入施設の候補である福祉施設における食品使用量(利用ポテンシャル)に関する情報等を収集し、その実態を明らかにした。また、食品種類別の排出量・使用量の日次データを用いて、ブートストラップ法により排出量・使用量のうち需給マッチング可能な比率(マッチング率)の信頼区間等を推定した。以上の検討を通じて、岡山県における事業系食品ロス削減・利活用に係る政策的な優先順位付け・計画的推進に資する基礎情報を得ることを目的とした。

A5 産業廃棄物
  • 髙島 理沙子, 皆川 晃広, 平木 岳人, 三木 貴博, 長坂 徹也
    セッションID: A5-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
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    金属アルミニウムの製造プロセスにおける加熱溶解工程では、ドロスと呼ばれる酸化物主成分の副生廃棄物が数十万トン規模で発生している。ドロス発生の主原因は加熱溶解工程における大気中の酸素等と溶融アルミニウムの接触とされているが、既存の溶解炉で酸素との接触を避けることは極めて困難である。一方、大気中の水蒸気が金属の高温酸化を著しく促進させることが報告されており、アルミニウムの加熱溶解工程でも同様な現象が起こっていることは十分に考えられ、水蒸気分圧の制御によってドロスの発生抑制できる可能性がある。しかし大気中の水蒸気分圧がドロス生成に及ぼす影響に関する先行研究は殆どない。本研究では、アルミニウムの加熱溶解工程におけるドロスの発生抑制に向けて、水蒸気分圧がドロスの発生に与える影響を定量的に明らかにすることを目的とし、露点計を備えた雰囲気制御型熱重量測定装置によるAl-Mg合金の酸化挙動を調査した。

  • 西川 美穂, 野口 真一, 遠藤 和人, 伊藤 巧馬, 用品 啓太
    セッションID: A5-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    非常災害により発生する膨大な量の災害廃棄物は、積極的な再生利用と再生利用品を資材として活用することで、最終処分量の低減ならびに被災地の復旧復興の推進に繋がる。一方、技術的、制度的な要因等により再生利用が図られていない廃棄物もあり、自治体による災害廃棄物処理の課題となっている。平成30年度の地方分権改革に関する意見提案事項で、災害時に大量に発生した廃石膏ボードの処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、法)第15条の2の5に規定される特例が、法第15条の許可対象施設に該当しない施設には適用されないため、再資源化が可能な状態であっても最終処分せざるを得なかったことで、災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理する際の規制緩和が提案され、平成30年度から災害廃棄物再生利用促進調査検討業務が執行された。本文では、災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用に向けた取り組みついて記述する。

  • 佐々木 基了, 藤原 博良, 佐々木 いづみ
    セッションID: A5-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(以下、「JWセンター」という。)が運営する電子マニフェストは、令和3年6月の電子化率が67%であり、環境省のオンライン利用率引上げの対象事業として、令和4年度電子化率70%の目標達成に向け、環境省とJWセンターでは更なる普及拡大に取り組んでいるところである。

    電子マニフェストを利用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者3者の利用が必要となるが、収集運搬業者が電子マニフェストを導入しないことが電子マニフェスト普及の阻害要因となっている事例が見受けられる1)

    そこで、今後の普及活動の参考情報を得ることを目的に、電子マニフェストを利用している収集運搬業者を対象に、電子マニフェストの利用状況と普及の課題等についてアンケート調査を実施したので、その結果を報告する。

  • 藤原 博良, 佐々木 基了, 佐々木 いづみ
    セッションID: A5-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月以降、感染が拡大し、現在も感染が続いている状況にある。廃棄物処理事業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められている。

    これらの状況を踏まえ、日本産業廃棄物処理振興センターは、環境省からの受託により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるための必要な知見を収集及び整理することを目的に、自治体及び廃棄物処理業者に対して実施した、新型コロナウイルス感染症の流行下での廃棄物の処理に関するヒアリング調査結果を報告する。

  • 鶴島 亨, 佐々木 基了, 伊東 匠, 松島 祐樹, 遠藤 健太
    セッションID: A5-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    電子マニフェスト情報は委託廃棄物の処理過程の過半を把握できるビッグデータとして価値も高まりつつある。電子マニフェストを管理運営する(公財)日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェスト情報を活用し、社会に有用な情報として還元するための方法、その実現可能性、有効性等を検討している。電子マニフェスト情報の活用方法の試行として、山口県及び下関市から電子マニフェスト情報利用許諾を得て、県内における廃プラスチック類の移動状況を分析した。

  • 佐々木 いづみ, 藤原 博良, 佐々木 基了, 池田 行宏
    セッションID: A5-6-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    感染性廃棄物容器に係るトラブルの実態を把握するために、令和元年度の電子マニフェスト登録等状況報告において感染性廃棄物を取り扱う収集運搬業者、処分業者に対して感染性廃棄物容器に係るトラブルの種類及び発生頻度等に関するアンケート調査を実施した。最も発生頻度の高い容器のトラブルは廃棄物の詰め過ぎで、毎年1件以上は発生していると回答した割合が33.7%であった。また、容器に廃棄物を詰め過ぎることによって針刺し事故等の他のトラブルが誘発されるといった意見や、廃棄物の処理料金の請求が箱単価で行われていることにより、排出事業者ができるだけ多くの廃棄物を容器に収納しようとしてしまうという意見がみられた。関係者に対して容器に廃棄物を詰め過ぎないよう周知することで、感染性廃棄物容器に係るトラブルの発生が抑制されると考えられる。

B1 廃棄物管理・計画(1)
  • 橋本 治, 根上 彰生, 金島 正治, 三橋 博巳
    セッションID: B1-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は、「防災機能を持つ市街地清掃工場立地に関する研究」の一環として、杉並清掃工場周辺において、アンケートによる清掃工場に対する住民意識調査を行ったものである。杉並清掃工場は、建設時に「東京ごみ戦争」の舞台となり、激しい反対運動が展開された清掃工場であり、今日の地域住民が清掃工場に対してどのような意識(イメージ)をもつかについては興味深く、地域住民の東京ごみ戦争の認識等も含めて考察を行った。

  • 伊藤 友輔, 安部 大輝, 古閑 宏幸, 藤山 淳史, 松本 亨
    セッションID: B1-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    平成29年,環境省は21.8年後に日本全国の廃棄物埋め立て場が満杯になると報告しており,廃棄物処理の効率化による埋め立て量の削減が期待されている.日本産業廃棄物処理復興センターによると,廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分類される.産業廃棄物の年間排出量は一般廃棄物の約9倍であり,産業廃棄物の処理量は一般廃棄物と比べて極めて多い.産業廃棄物の約8割は中間処理施設での中間処理を経て再生利用・減量化・最終処分される.すなわち,中間処理の効率化は廃棄物処理全体の効率化につながる.中間処理施設では現場担当者の経験や勘から処理計画を決定するため,最適な処理計画とはいえない.また,廃棄物が計画通りに到着しない場合がある.本研究では処理計画の効率化を目的として「線形計画法による処理計画決定手法」と「到着量の変動を想定した対応手法」を提案する.さらに,実データとの比較によって提案手法の有効性を明らかにする.

  • 村上 友章, 秦 三和子, 西村 富男, 吉川 克彦, 河井 紘輔
    セッションID: B1-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    環境省は平成31年に広域化通知を発出し、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築推進を目指している。国内のごみの主な中間処理は焼却であるが、将来、多くの自治体で人口減少が進むと予測される中で、特に小規模自治体ほど焼却処理を中心とした広域化を実施しても、効率的な廃棄物処理体制を確保することが難しくなることが想定される。本研究では、将来の人口減少等によるごみ排出量減少を踏まえ、現在の処理体制を継続した場合に、将来広域化を検討すべき地域がどの程度あるのかを試算し、それらの地域における将来の広域化とごみ処理システムの方向性について考察した。特に、現状で人口規模10万人弱程度で処理を行っている地域では、将来、高効率発電が可能な焼却施設規模を確保できない可能性が高く、このような地域では、焼却処理に代わる資源化システムを組み合わせた広域での地域間連携を検討していくことが一つの方向性と考える。

  • 岡本 宗一郎, 曹 剣飛, 橋口 伸樹, 児玉 耕太, 橋本 征二
    セッションID: B1-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    近年、情報通信技術の活用により、多くの産業において利便性の向上や課題の解決が図られているが、廃棄物処理業においては具体的な導入事例が少なく、こうした技術の導入促進が課題となっている。こうした中、情報通信技術の導入が期待される分野の一つが安全管理である。令和2年現在、廃棄物処理業における労働災害の度数率と強度率は全産業平均の3.5倍、5.3倍と高く、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、転倒などの事故が報告されている。また、夏場における熱中症も報告されており、地球温暖化による気温上昇に伴い熱中症の危険性は今後も増加すると考えられる。本研究では、生体情報の監視というアプローチのもと、スマートウェアを活用して作業者の生体情報を計測するシステムを導入し、廃棄物処理業における熱中症の危険性や労働強度の実態を把握した。また、この結果を踏まえ、熱中症の危険性や労働強度が高まる際の要因や傾向について検討した。

  • 加藤 浩瑞, 小川 聡久, 壺内 良太, 小野田 弘士
    セッションID: B1-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    ごみ収集の効率化は従来からある課題だが、新型コロナウイルスの感染拡大によって非接触化のニーズが急速に高まっている。本研究の目的は、非接触型ごみ収集の要素技術の開発とシステム化、そして社会実装に向けたシナリオ構築を行うことである。そのため3つの要素技術の開発と3段階の実証を行う。本報では、非接触ごみ収集システムを構成する要素技術の概要と計画中の実証試験のイメージを提示する。

  • 寺園 淳, 秋山 浩之, 小林 元, 中山 穣, 小口 正弘
    セッションID: B1-6-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    近年、自治体の一般廃棄物処理施設において、リチウムイオン電池(LIB)を起因とするとみられる火災が増加している。情報通信環境の発展と電気電子製品の普及に伴い、今後もLIBの消費量及び廃棄量が増加していくことが確実であり、循環・廃棄過程でのLIBに関連する火災事故の防止対策が急務となっている。本研究では、自治体の不燃ごみ処理施設(同様の粗大ごみ処理施設を含む)における火災の現状と防止対策の基礎情報を提供するために、国内外の文献レビューと自治体へのヒアリングを行うとともに、排出から不燃ごみ処理の各段階におけるLIB起因の火災防止対策の考え方を整理する。また、安全工学の分野で用いられているイベントツリー解析などのリスク評価手法の適用可能性を検討する。

  • 粟生木 千佳
    セッションID: B1-7-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    本研究では、EUおよび欧州各国、日本、中国等を中心に、国家レベルの循環経済関連計画(戦略)に設定されている生産活動に係る再生材採用状況評価指標に着目し、その設定状況およびその算出方法について各国政府の政策文書を中心に調査を行い、国際比較可能性について検証するとともに、CEひいてはデカップリングの達成に向けた再生材関連指標の効果的な活用に向けた考察を行った。

    その結果、対象とした国の中で、我が国の循環利用率(入口側)に類似した指標及び目標の設定をする動きがEU、フランス、ドイツ、フィンランド確認された。ただし、目標設定をする国は我が国とフィンランドにとどまる。再生材の使用は、デカップリングの達成に向けて有用であり、その進捗を測る指標の役割も重要である。しかし、2次資源統計や方法論の整備とともに一次資源の削減量の評価指標も並行して設定する必要がある等、効果的な運用に向けた課題があると考えられる。

  • 須藤 朱理, 中久保 豊彦
    セッションID: B1-8-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    近年ごみ焼却施設が求められている新たな価値創出の1事例として、廃熱エネルギーの有効利用による熱電併給システムがある。本研究では、ごみ焼却施設と熱需要施設が形成する街区エネルギーマネジメントを対象として、負荷平準化による効果の分析を目的とした。熱供給施設(ごみ焼却施設)と熱需要施設の設計・計画をもとに、街区エネルギーマネジメントモデルを作成し、熱需要特性が異なる3施設を組み合わせた計画の年間エネルギー回収率を比較した。その結果、熱供給を行う計画は、発電のみの基準ケースと比べていずれも高い年間エネルギー回収率を示した。また、3施設すべてを組み合わせて負荷平準化が行われる計画の年間エネルギー回収率が23.3%と最も高い値を示した。街区エネルギーマネジメントの負荷平準化の効果を分析した結果、負荷平準化により抽気配分率が高い状態で稼働できる時間帯が増えることの効果を定量化することが可能となった。

  • 篠田 奈々子, 佐藤 昌宏, 石井 一英, 落合 知
    セッションID: B1-9-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    広域化や今後の資源分別の変化を考慮し、特に長距離輸送の効率化に関する基礎的データを得るために、生ごみとプラスチック類の有無が可燃ごみの圧縮挙動に与える影響を実験的に明らかにすることを目的とした。模擬ごみを生ごみ・プラ有、生ごみ無、プラ無の3種類に調節し、圧縮実験を行った。5~10 kg⁄cm2の高い圧縮面圧ではプラ無>生ごみ無>生ごみ・プラ有の順に乾燥かさ密度が大きかった。この結果の理由を考察するために、吸水により含水比を変化せた組成ごみの圧縮実験を行った。生ごみの間隙はほぼ水で飽和しており、圧縮されると排水され間隙量が小さくなることが分かった。プラの間隙の大部分は空気であり、含水比により間隙構造が変わらないことが分かった。以上より、高い圧縮面圧でプラを除くと乾燥かさ密度が大きくなった理由は、性質上間隙に空気を多く含むプラを除くことで、ごみ同士が互いに間隙をつぶすことが進行すると考えられる。

  • 小谷 倫加恵, 長岡 耕平, 齋藤 正浩
    セッションID: B1-10-P
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    バングラデシュ国南北ダッカ市及びチッタゴン市の廃棄物管理において導入されているWard-based Approach(WBA)は、市域の最小行政単位である「ワード(区)」での分散型廃棄物管理システムである。本稿ではバングラデシュの廃棄物管理で特徴的な清掃サービスに焦点を絞り、分散型廃棄物管理の最適人口規模について検討を行った。なお、市民1人あたりの歳出が最小になる人口規模を「最適人口規模」とすることが一般的であるが、バングラデシュでは基礎データが十分に整備されていないため、人件費が大部分を占めている清掃事業の清掃員数を目的変数と設定して回帰分析を行った。その結果、最適人口規模は約9.4万人(95%信頼区間で約8.4万人~約10.5万人の間)であることが分かった。これは、清掃サービスを中心とするバングラデシュの場合、日本で想定されるよりも小規模で「規模の不経済」が発生することを示唆している。

B2 廃棄物管理・計画(2)
  • 秦 三和子, 西村 富男, 村上 友章, 吉川 克彦, 河井 紘輔
    セッションID: B2-1-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    我が国では、多くの地域において自治体が清掃工場を設置し、一般廃棄物の処理を行っているが、人口減少・高齢化が進む自治体では財政逼迫により施設更新が困難になることが予想される。本研究では人口減少地域において、焼却対象ごみを①市町村が自ら焼却施設を整備・運営する方式、②市町村が自ら発酵乾燥(トンネルコンポスト)施設を整備・運営する方式、③市町村が民間の処理業者に委託する方式の3つのシナリオを設定し、今後20年間のごみの処理費および処理単価をシナリオ間で比較した上で、事業運営に及ぼす影響について考察した。この結果、施設整備後の運営・維持管理において、後年度ほど稼働率の低下と処理事業費負担の増大が予想された。施設更新を検討する際には、周辺市町村との広域化や、施設更新時期を含めた相互委託等の連携に加え、市町村の廃棄物処理責任の下での民間の処理施設との連携も視野に入れた計画策定が必要である。

  • 鈴木 薫, 大迫 政浩, 中村 優, 伊藤 新, 秦 三和子
    セッションID: B2-2-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    現状の一般廃棄物処理施設の立地選定プロセスが何を指向し、重視されているかを把握するため事業主体を対象としたアンケート調査を行い、立地選定方法の選択理由について公募型と事業主体選定型の対比を行った。公募型の選択理由は廃棄物処理施設をまちづくりの拠点と位置づけ、地域住民等と協働するためというものが多かった。その背景には、事業主体側は地域の合意を得て事業を確実にすすめる責任があるという認識がありながらも、まちづくりという新たな価値の創出も期待し、それが地域住民との協働や、選定プロセスの透明性や参加可能性等の重視につながっていると考えられる。一方、事業主体選定型はほぼ客観性の確保という理由で選択されていた。その背景には事業主体側は科学的・客観的に最適な候補地を選ぶ責任があるという認識があり、それにより計画に不確実性をもたらす可能性がある要素(公募や住民参加)への期待が低いのではないかと考えられる。

  • 中村 優, 伊藤 新, 橋本 岳, 秦 三和子, 鈴木 薫, 大迫 政浩
    セッションID: B2-3-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は、地域に新たな価値を創出するという観点から、立地選定プロセスの標準的なフローを提示することを目標に据え、アンケート調査を行った。本稿では、立地選定における候補地の抽出や絞込みの要件を技術的要件と社会的要件に分け、公募型と事業主体選定型それぞれの傾向の把握、分析を行った。結果は、公募型は応募要件や絞り込みの配点において社会的要件を重視する傾向があり、事業主体選定型は候補地抽出要件や絞り込みの配点において技術的要件を重視する傾向があった。また、公募型の一部では、応募時に廃棄物処理施設の機能を活かした地域振興の提案を求めており、廃棄物処理施設に対するマインドシフト(迷惑施設から新たな価値を創出する施設への転換)の事例であると考えられた。今後、応募要件、抽出方法、絞り込みの配点等を組み合わせたフローを描くことで、社会が求める価値と事業者が生み出す価値の共通化が図られていく可能性がある。

  • 山口 茂子, 三好 裕司, 稲葉 陸太
    セッションID: B2-4-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    これまで迷惑施設とされてきたごみ処理施設が地域に貢献する施設に変わろうとしている。温浴施設、環境学習施設、ビオトープ、体育館、公園などの様々な付加設備を備え、環境学習・環境活動やレクリエーション拠点として期待されている。また、地域循環共生圏の考え方のもと、エネルギー供給や6次産業等、多面的な価値を創出する可能性も期待されている。

    施設が竣工すると本格的に運営が開始される。ごみ処理の視点からは、長期的に安全・安定的なごみの焼却等を行っていくことが基本である。地域貢献の視点からは、設置された付加設備を効果的に活用し、施設の発展と成長を目指すことが重要であると考えられる。

    ここでは、2020年9月に竣工した、市民が環境を学び体験や活動をするための付加設備を備えた富士市新環境クリーンセンターの運営状況から、施設が発展・成長するための運営について、人・活動、見学設備の視点から解析を行った。

  • 中野 裕, 川本 直哉, 梅本 司, 桂木 格
    セッションID: B2-5-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    我が国では少子高齢化や生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、働き方改革への貢献、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有している。資源化施設における選別工程では、人による手選別が広く採用されている。中でもガラスびんの手選別は色別に分別されているが、回収物は一升瓶などの重量物から栄養ドリンクのような小さいものまでサイズが多様であり、また、割れた状態で搬送されてくるものがあり安全への配慮も必要で、負担の大きい作業となっている。当社はこのような環境で働く作業員の負担軽減や、より人の関与が必要な業務へのリソースシフトを可能にするソリューション開発を目指して、協働ロボットによる支援システムの開発を行っており、本稿ではその取り組みについて紹介する。

  • 佐々木 創
    セッションID: B2-6-O
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/12/27
    会議録・要旨集 フリー

    タイ首相府・公聴センターのデータベースに登録されたMSW処理施設の当初計画から、当該技術、初期投資額、処理能力、大学やコンサルティング・エンジニアリング会社などの参画者の情報を整理した。分析対象265件を対象となるプロジェクトベースで整理すると、近年ではMBT/RDF施設より廃棄物発電施設の計画が増えている。処理能力当たりの平均初期投資額で見ると、MBT/RDF施設が2.9百万バーツ/トン・日に対し、廃棄物発電施設は4.6百万バーツ/トン・日と約1.6倍に収まっている。

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