抄録
北米ニューヨークにおいて1999年初めてウエストナイル熱患者が発生し，やがて全米に流行が広まると，遠く離れた我が国でもその侵入が危惧された．
国・各地方自治体ではウエストナイル熱侵入に備え，いち早く疾病媒介蚊の生息調査，ウイルス検出等のウエストナイル熱対策事業を立ち上げた．そうした事業・研究・調査を始めるに当たって，研究機関として衛生研究所（現在では色々な名称で呼ばれている）が担う役割は非常に大きい．
昭和40年代，日本脳炎が流行し患者発生が続いた頃，国を中心とした日本脳炎の疫学的研究（媒介蚊消長，ウイルス分離，ウイルス株の分布，抗原分析等）に地方衛生研究所の衛生動物関係者が多数参加した．日本衛生動物学会大会時に，国・衛生研究所の学会員が“地方衛生研究所衛生動物連絡会”なる会合を持ち，同一宿舎で時々の話題，それぞれの問題点を深夜まで議論した．そうした集まりは研究所職員間の連携を深め，研究成果へと繋がった．しかし，昆虫媒介性疾患，患者数の減少，ベクターからニューサンスへ注目が移行することで，衛生動物業務の多様化が進み，連絡会もとぎれ，やがて消滅した．現在では衛生研究所関係者（本学会員）の本学会への参加も少なく，意見交換を行う機会もない．
日本脳炎の流行が小規模になって約40年が経過した今日，新たな蚊媒介性疾患侵入の危機に遭遇，また，地球温暖化に伴う新興・再興感染症の広がりも懸念されている．こうした時期，各地方衛生研究所の衛生動物関係者が横の繋がりを持ち，共通のテーマに取り組むことがきれば，更なる活性化，衛生動物部門の発展が期待できるのではなかろうか．この機会を生かしたい．ウエストナイル熱の侵入危機が問題視されてから約９年が経過する．多くの機関では今も危機管理に向けそれぞれの努力を続けている．今日までに輸入症例はあったものの，国内での患者発生，ウイルスの検出は報告されていない．喜ばしい現状であるが，そうした状況が危機感，平常時の地道な調査・研究の重要性を弱め，対策事業の縮小，中止への引き金にならないことを祈りたい．
いくつかの問題点をあげてみる．
(1)専門性：業務の多様化．異質性．常識的な理解で十分との認識．
(2)人：採用．指導者．人員．連携．
(3)予算：研究費．テーマ．患者発生優先の姿勢．
それらの点に触れてみたい．
