抄録
近年“周産期医療の危機”がマスコミを賑わしている。厚生労働省の調査でも「周産期医療センターへの母体搬送受け入れ拒否」の最大の理由は“NICU満床”とされている。“NICU病床不足”の主因は“ハイリスク新生児の増加”と“救命率の向上”による需要増加があるのに、新生児医やNICU看護師不足のために“NICU増床が困難”であるためである。そのなかで“NICU長期入院児”問題が取り上げられるようになってきた。行政や病院経営者はスタッフの増員が必要なNICU増床の代案として“NICU長期入院児の転出“を推進しがちである。しかし、医療関係者と家族は、患児にとっての最善の療育環境を求めるという観点を主軸にしながら、一方では、有限の経済的・人的資源を有効活用して現実的な対応を図る努力をしなければならない。
厚生労働科学子ども家庭総合研究「重症新生児に対する療養･療育環境の拡充に関する総合研究班」が新生児医療連絡会のNICU施設を対象に行った調査では、全国の長期入院児の年間の発生数は約210例、2）調査時点での新生児医療施設の長期入院児の入院率は、NICU病床の2.64%、GCUの4.37%、3）年間約100-120例が新生児医療施設から移行できず、4）長期入院児のなかで基礎疾患が新生児仮死である症例が特に新生児医療施設内に留まる傾向が強かった。こうした児では入院当初から母児の愛着形成促進とともに在宅医療に向けたスタッフと家族の意識付けの取り組みが重要と考えられた。厚生労働省の補助金事業である「NICU入院児支援コーディネーター」は平成21年度では、3自治体でしか活用されていないが、21年度の周産期医療体制整備指針の改訂で総合周産期母子医療センターの「確保に努める職員」に指定されたので今後の普及が期待される。
日本小児科学会認定指導医のいる全国の508施設のアンケート調査では「在宅医療に移行したNICU長期入院児が急性増悪したとき」の受け入れ「可」の病院が約1/3、「条件付可」の病院が約1/3で、これらが中間施設候補と考えられた。中間施設候補を人口比で補正した場合には関西圏・東海圏で多く、首都圏で少なかった。「NICUで長期に呼吸管理されている児を、在宅医療に移行されるための準備として、小児科病棟に転棟させることは可能か？」との質問に対しては、可が54施設、条件付き可が99施設であった。
全国の11,928件の在宅療養支援診療所へのアンケート調査では、小児の在宅医療を10例以上診療したことがあると回答した医療機関は31施設しかなく、その普及策が急務である。
当班では、高度な医療的ケアを要する乳幼児の在宅移行を支援するために情報提供・情報収集・意見交換のツールと本研究班の各種マニュアルの批判的吟味を目的として会員制のウェブサイトを開設した。【http://www.happy-at-home.jp】
経歴：
1974年東京大学医学部卒、同小児科学教室入局、1982年-85年Canada 国Toronto市の The Hospital for Sick Childrenの 小児ICU部のchief clinical fellow 及び呼吸生理部のresearch fellow、1989年-1993年東京大学医学部小児科学教室文部教官講師、1993年-2002年長野県立こども病院新生児科部長・総合周産期母子医療センター長・副院長、2002年より埼玉医科大学総合医療センター小児科主任教授 兼 総合周産期母子医療センター長として赴任、
平成20年より、厚生労働省こども家庭総合研究事業「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する研究」班主任研究者
主な著書：「新生児医療現場の生命倫理」（メディカ出版）
趣味：水泳、スキー、山歩き、温泉巡り
