日本重症心身障害学会誌
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B30 院内感染対策委員会を中心に取り組んだ新型インフルエンザ対策
松尾 和美有松 眞木
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2010 年 35 巻 2 号 p. 262

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抄録
はじめに 当施設は“発症ゼロ”を目標に全職員が、利用者・特別支援学校生・リハビリ等外来受診者・実習生等への感染防止対策を実施したので報告する。 目的 新型インフルエンザの院内発症と二次感染防止 方法:発生段階に応じた感染対策 ・発生前:対策立案と職員への周知。・海外発生:院内感染対策委員会を開催、院内発症と二次感染防止策を職員に紙面配布し外来者へは掲示で周知した。・国内発生:必要時拡大委員会を開催、部署毎に対策確認し実習生や外来者等の検温を開始した。特別支援学校通学生の生活を他の利用者との接点が少なくなるよう配慮した。発達支援センター事業は継続した。・院内発生後:マスク着用、隔離・閉鎖等各病棟は新型インフルエンザ対策マニュアルで対応した。職員は発症時の休みを保障し無料でワクチン接種した。職場での濃厚接触者には希望で抗インフルエンザウイルス薬を予防投与した。利用者はワクチン接種と対象者へ予防投与した。 感染対策の経過監視 職員は感染情報レポート週1回等で情報共有した。感染対策チームラウンド月2回、リンクナースラウンド月1回、計3回で標準予防策・咳エチケット、飛沫感染予防策等、職員の遵守状況を監視し現場や各部署にフィードバックした。 結果 ・発症者:利用者6名(特別支援学校生5名校内感染 成人1名感染源不明)、職員9名(家族感染7名 外出引率時に保育園児より感染2名) ・院内発症したが二次感染を防ぎ、一部行事縮小のみで全事業を継続できた 考察 ・今回インフルエンザ職員発症は家庭内と外出引率時の感染、利用者は主に校内感染であった。職員と学校の感染防止教育の強化と徹底が今後当施設の院内感染防止対策の課題である。 ・組織横断的に活動し多職種・各部署間を連絡調整する担当者が必要である。 ・院内感染対策委員会を中心にプロセス管理した組織的な感染対策は有効である。
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© 2010 日本重症心身障害学会
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